2022年9月もあと一週間もすると10月。
10月1日から、あまりよく浸透していないけれども短時間労働者への被用者保険適用拡大というとても大きな制度移行(というか拡大)がある。
年収106万円の壁。
以下の条件に合ってしまうとパートでも自ら健康保険と厚生年金に加入して保険料を払い込む必要がある。
- 収入:月8万8000円以上(年収106万円程度)
- 1週間の所定労働時間が20時間以上
- 従業員500人を超える勤務先で働いていること
それで、これまでは従業員が500人を超える企業が対象だったわけですが、この10月から100人を超える企業(101人以上)にまで引き下げられる。
対象が一気に増えますよね。
大企業も含めて従業員ベース(正規、非正規共に含む)だと35%程度だったのが、60%近くにまで跳ね上がる。
更に2年後には50人を超える企業にまで拡大。
全国規模でなくとも地元でちょっと名の知れた会社で働くとなれば、月88000円も稼いだらもうほとんど扶養から外れるようになる。
そうなると、単純に見積もっても社会保険で20万弱は持っていかれるし、これまで扶養に入っていた配偶者の収入が増えれば税制の控除もゼロに近づくわけで、世帯主の方も税金が増えるから130万円は稼がないと世帯収入では元を取れない。(ただし、年収1160万以上あれば特別控除もないので無風)
というか、20万円分がただ働きだと錯覚しないぐらい、200万が見えるくらいは働かないと逆に気分的にも滅入るだろう。
社会保険に入ることで、いざというときの失業給付や年金が増えるなどいろいろ拡充はされるけれど、現状の日本ではパートの場合はどんなに頑張っても300万には到達しないと思われ、当面は混乱があるんじゃないかなと思っています。
まあでも、同程度の年収水準でも、扶養に入っていない方は税金払って働いていますからイーブンになったと言われればそれまでですが。