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マイナンバーは税金とリンクするのか？
マイナンバーは導入直前などに、ゴタゴタと不祥事がありつつも、予定通り運用が開始されてからは、「届くのが遅い」問題以外は目立った悪評がたつこともなく、それでいて、あまり身近には使っている感覚もなく、使ったのは年末調整関連で会社に知らせたぐらいなのではないだろうか。
この制度、市民の声から「いいね」はほとんど聞こえてこないけれど、自治体の評判は意外にいいらしい。
このような評価の制度設計をどう考えるか？
というところだが、答えは簡単。
金である。
端的に言えば、税金徴収支援システムであり、細かい脱税（故意も不意も）をしっかりと監視できる仕組みなのである。
雑所得は確定申告で適切に処理しよう！
さて、昨年は税金で困るほど稼いではいないのだけれど、いろいろ思い返してみると、雑収入がいくつかあった。
なにかの講演の謝金。これは、支払調書があるから、確実に税務署が把握している。
Google AdsenseとAmazonアソシエイト。
アマゾンアソシエイトはマイナンバー収集をする場合がある旨の事前通知がなされていたけれど、私は少額だったからなのか、特にそのメールは来ていない。だから放置しても大丈夫なのかもしれないが、ほかにも申告するから加えなければならない。
グーグルもそんな周知はなされていないが、こちらも同様。
そもそも申告するのも恥ずかしいような額なのではあるが、住宅ローン控除を毎年自分でしているから、年末調整で申告していない所得は全部積んでおく必要があるのです。
余談だけれど、住宅ローン控除を会社の年末調整で処理している人も、マイナンバー施行以降はこれまでとは税務環境が異なることに注意。雑所得がある場合の住民税は注意した方がいいと思われるので、確認することをおすすめする。
「おたずね」には「おとぼけ」が通用しないようだ。
従来からのe-taxのやり方はこっちにちょっと書いているので、よろしければ参考にしてください。
結局のところ、全部足しても経費を抜けば雑所得として20万円以下なので、無視していいとは言われているけれど、これまで大方が無視していた住民税がどうしても気になる。
冒頭の通り、マイナンバー制度を好評価しているのが自治体だってこと。
これまでは目立った不正でない限り、自治体の方も、手間も人件費もかかるので取り立てを見逃していた部分もあるのだろうが、これからは違う可能性があるってことだ。
昔は紙だったから大変だと思うが、今はExcelのような表計算でいとも簡単におかしな税金を監視できるのかもしれない。
考えすぎかもしれないけれど、なんだか気持ちが悪いからね。
20万円というのは控除額ではないことに注意
ここでちょっと愕然とする。
サラリーマンは雑所得が20万円以下の場合は申告しなくていいとされているけれど、申告してみると20万円の控除はしてくれない。
正直者が損するような仕組みではある。
e-taxのHPにちまちま打ち込んでみると、
どういう事かというと、仮に約20万円の雑所得の場合、所得税が46000円弱、さらにe-taxでは表示されないけれど、後から住民税として10％の20000円が徴収される。
さらに、これまで住民税は見逃してもらえたって人が結構いたのではないかと思われるが、これは、自治体側も一人挙げてもたかだか2万円であれば調べる費用の方が高くつくため見逃さざるをえなかったと推測する。これが、マイナンバーになると、汗をかかずにごっそりとプチ脱税者（しつこいようだけれど、故意も不意も）を捕獲できるのではないだろうか。
税務のターゲットもこれまでの大物一本釣り路線から小物で量を稼ぐサビキ釣りにも手を出しやすいというところでしょう。（これも勝手な推測だけどね）
悩んでいる方は、初年度は何が起こるかわからいので、変なところにハレーションが起きても困る場合もあるかもしれないということと、住民税だけの申告の場合はe-taxが対応していないから市役所にはいかないといけないので面倒くさいが、e-taxで所得申告しておけば、住民税の追加徴収通知も勝手に送られてくる。（もちろん、自分で役所に足を運んで住民税の申告手続きをできる方は手間ですがそうした方が得です）
これらを勘案して確定申告に向かい合ってください。
でも、私と異なるオプションを選んだ人のレポも興味深いので、ネットで調べてみるのも面白いかも。
