税制が変わる
扶養控除廃止でセーブしていた壁の一つである103万円（38万円+65万円）がもうなくなる。その上に130万円（健康保険）の壁もあるが、時間の問題のような気もする。
こうなると、非正規雇用だけでなくワーカーすべてが結構困ることになりそう。
主婦の仕事力は、かなり合理的。
掃除、洗濯、食事、その他もろもろすべてこなす。これやってみるとわかるけれど、かなり大変。なれていないと丸１日かかる。１日終わったら、くたくただ。
勘違いしてはいけないのは、独り暮らしのケースと一緒にすること。来客の予定もないし、そんなに目立たないからと掃除は週末とか、一人分だからと洗濯はこれまた週末にまとめてとか、そんなに腹減っていないし、めんどうくさいからカップラーメンで済ますとか、そんな事は家族がいたらまずできない。
もちろん、これらはほとんどルーティンワークであり、雑な言い方をすれば誰でもできる事ではある。でも、とことん合理化して自分の時間を作っていく。さらに高度な創造力を要する仕事もある。限られた食費や、とりあえず冷蔵庫にある食材で毎日の献立を考えるのは、かなり頭を使う。
これらのルーティンワークの合理化、マルチタスキングは社会で仕事をする上での重要スキルであり、そんな人間群が参画してきたら、今まで、（とりあえず的に）給料をもらうためだけにだらだら働いていた人間は即座に食を失うことになる。
実は恐ろしい雇用環境に進みつつあるのである。
ワーカーは増えども、仕事の全体量は？
働く人が増えても仕事量は劇的には増えないであろう。答えは簡単で回ってくるお金がないからだ。日銀がいっぱいお金を刷っても国内の流通貨幣量も上限があるし、あまり増やしたらお金の価値が下がり、実質賃下げになる。そうなると必然的に今のベースで効率的に使っていないところからのお金を使うことになる。
目下のところ、ダブついているのはお年寄りの蓄積財産をあてにした介護福祉、絶対的な仕事量はあるものの近年現場従事者が激減している建設業などだ。これらはいずれも現代の3Kとも4Kともいわれる過酷な労働環境となる場合もある。さらには時間的制約や環境などの労働条件を考えると主婦の従事は難しく、労働者層のシフトが必要になり、それを促す政策がとられる可能性は往々にしてある。オフィスで時間をつぶしている若い労働力はこういう厳しい現場への転換を促される政策誘導があってもおかしくはない。
配偶者控除や年金、社会保険の制度は主婦をあたかも(直接的に)金を稼いでいないから当然というような流れで制度改革を進めているけれど、これをぐいぐい進めると、現労働者にとっては結構シビアに就職環境、給与事情へと波及することだけは覚悟した方が良さそうだ。
